有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 14:01
【資料】
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【項目】
156項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
建材形材外販環境物流
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等65,097---65,097-65,097
アルミ形材、アルミ精密加工品等-20,045--20,045-20,045
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事--2,809-2,809-2,809
建材、プラント等の輸送等---2,2222,222-2,222
その他-----1919
顧客との契約から生じる収益65,09720,0452,8092,22290,1751990,195
その他の収益-----235235
外部顧客に対する売上高65,09720,0452,8092,22290,17525490,430
セグメント間の内部売上高又は振替高8265,565-2,5388,930-8,930
65,92325,6112,8094,76099,10625499,360
セグメント利益又は損失(△)2,077△5972803732,1331162,250
その他の項目
減価償却費9751,0101682,0561322,188

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
建材形材外販環境物流
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等75,178---75,178-75,178
アルミ形材、アルミ精密加工品等-21,189--21,189-21,189
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事--2,651-2,651-2,651
建材、プラント等の輸送等---2,4182,418-2,418
その他-----2525
顧客との契約から生じる収益75,17821,1892,6512,418101,43725101,463
その他の収益-----236236
外部顧客に対する売上高75,17821,1892,6512,418101,437262101,700
セグメント間の内部売上高又は振替高1,2947,937-2,54311,775-11,775
76,47229,1262,6514,961113,212262113,475
セグメント利益又は損失(△)2,037△5662113402,0221402,163
その他の項目
減価償却費9967001681,7671121,880

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計99,106113,212
「その他」の区分の売上高254262
セグメント間取引消去△8,930△11,775
連結財務諸表の売上高90,430101,700

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,1332,022
「その他」の区分の利益116140
セグメント間取引消去237246
全社費用(注)△1,602△1,673
連結財務諸表の営業利益885735

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
減価償却費前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,0561,767
「その他」の区分の減価償却費132112
全社費用(注)1415
連結財務諸表の減価償却費2,2031,895

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他合計
外部顧客への売上高65,09720,0452,8092,22225490,430

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他合計
外部顧客への売上高75,17821,1892,6512,418262101,700

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他(注)全社・消去合計
減損損失-3,560----3,560

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他(注)全社・消去合計
減損損失210248----459

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他(注)全社・消去合計
当期償却額45-----45
当期末残高187-----187

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
建材形材外販環境物流その他(注)全社・消去合計
当期償却額45-----45
当期末残高141-----141

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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