四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で145百万円、「その他事業」で13百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で142百万円、「環境事業」で2百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 40,762 | 17,857 | 2,750 | 61,370 | 1,269 | 62,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 250 | 5,981 | - | 6,232 | 1,855 | 8,087 |
| 計 | 41,013 | 23,838 | 2,750 | 67,602 | 3,124 | 70,726 |
| セグメント利益 | 1,187 | 532 | 83 | 1,804 | 119 | 1,923 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,804 |
| 「その他」の区分の利益 | 119 |
| セグメント間取引消去 | 110 |
| 全社費用(注) | △1,002 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,032 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建材 | 形材外販 | 環境 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 40,768 | 15,962 | 3,268 | 59,999 | 1,372 | 61,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 5,762 | - | 5,770 | 1,743 | 7,514 |
| 計 | 40,776 | 21,725 | 3,268 | 65,770 | 3,116 | 68,886 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,478 | △295 | △26 | 1,156 | 99 | 1,255 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「LED商品」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,156 |
| 「その他」の区分の利益 | 99 |
| セグメント間取引消去 | 100 |
| 全社費用(注) | △1,007 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 348 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で145百万円、「その他事業」で13百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で142百万円、「環境事業」で2百万円減少しております。