有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の第43期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生するものであります。
1.株式併合の目的
本件は、当社の普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、過去に発行した優先株式を普通株式へ転換した経緯もあり、2024年3月31日現在で、126,267,824株となっております。
この株式総数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えております。また、現状の株価 水準も2桁台であり、一般的には低位株に属しており、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすく、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このことから、普通株式を10株を1株に併合することにより、適正な株価と、発行済株式総数の削減を図るものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
10株につき1株の比率をもって併合いたします。(2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。)
(3)効力発生日における発行可能株式総数
15,700,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の157,000,000株から15,700,000株に減少いたします。
(4)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2024年3月31日現在)	126,267,824株
併合により減少する株式数	113,641,042株
併合後の発行済株式総数	12,626,782株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 1,286円 41銭
1株当たり当期純利益 101円 64銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。