有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

3.リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、原則として当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制動向等のリスクと機会に関する情報収集を随時行っており、それらの情報を踏まえてリスク及び機会を検討しております。
また、中期経営計画等に基づく各々のマテリアリティに関する重要業績評価指標(KPI)と中長期の目標を設定しております。特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。2026年の中東情勢のような重大リスクに対しては緊急対策委員会を立ち上げ対応に当たっておりますが、今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。
(1)特定・評価プロセス
サステナビリティに関するリスクの特定は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって実施しております。特定されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議と定量化の評価と対応策の実施難易度に応じて優先順位の評価がつけられ、対応に向けた戦略方針の策定を行うことでリスクを管理しております。
(2)管理監督プロセス
サステナビリティ委員会にて策定した対応策は四半期に一度取締役会に報告・監督され、各事業部に展開されます。対応策の内容により、サステナビリティ推進部会で実施方法を議論し、サステナビリティ推進室が経営会議等を通じてさらに詳細な指示を事業部へ行っております。
(3)全社統合プロセス
各事業部およびグループ会社から抽出されたサステナビリティ関連以外の全社的なリスクもサステナビリティ委員会が評価し、取締役会へ報告しております。今後全社的なリスク管理を行う組織の設立は、別途取締役会および経営会議等で検討いたします。
なお、このリスク管理の内容は、ガバナンスに関する事項と同様にサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、生物多様性関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものであります。
サステナビリティに関するリスクについては、第2.事業の状況3.事業等のリスクを併せてご参照ください。