訂正有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

2.戦略
サステナビリティに関する戦略は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されます。
当社グループは、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、環境分野において、脱炭素に向けた取り組み(気候変動への対応)、循環型社会の形成、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティに設定しております。
特に、脱炭素推進に際し、2023年12月、SBT(Science Based Targets)認定取得に向けて申請書を提出しており、2024年4月下旬から審査が開始され、2024年6月13日に認定を取得しております。また、2024年2月、GXリーグ(GX:グリーントランスフォーメーション)への参画を表明しました。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に貢献することへのコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。
脱炭素社会の構築のための具体的な取り組みとしては、断熱・省エネ・創エネ関連の商品開発、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入等を推進しております。
また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
他にも、持続可能な暮らしとまちづくりへの貢献に向けて、リニューアル事業の拡大や防災システム製品の研究にも取り組んでいます。
(1)脱炭素(気候変動対応)
分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。
気候変動シナリオ

シナリオ名	想定する世界観
1.5℃～2℃シナリオ (脱炭素シナリオ)	気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化。移行リスクが大きくなると想定している。
4℃シナリオ (高排出シナリオ)	気候変動対策は現状から進展しない。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定している。

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定
・リスク
2℃未満シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品の投資額の増加、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

リスク	分類	ドライバー (要因)	リスク内容	時間軸	影響度	重要度	対応策
移 行 リ ス ク	法規制 ・政策	炭素税等による負担	自社排出量に対する排出量取引などのコスト発生	中期	大	大	[Scope1] ・省エネ設備等の導入・設備の電化や水素化 [Scope2] ・再生可能エネルギーの導入
	法規制 ・政策	再生可能エネルギー価格の高騰	エネルギー費用抑制のための設備省エネ化や燃料転換コスト発生	中期	大	大	・生産の集約化・効率化 ・排熱の有効活用およびそれを可能にする生産・設備の最適化
	技術・市場	低炭素製品への投資	脱炭素関連製品(注)1の需要増加に対応するための開発・設備投資額(注)2増加	中期～ 長期	大	中	・脱炭素をテーマとする研究開発の強化 ・新製品への投資に関するグリーンファイナンス活用 ・脱炭素市場動向の調査と製品への反映
物 理 リ ス ク	急性	自然災害の激甚化	[売上被害] 自然災害(注)3に伴う営業停止による売上減少 [直接被害] 事業所の浸水等により被災した施設等の復旧費の発生	短期～ 長期	大	中	[短中期] ・排水設備の増設 [長期] ・工場・設備の防災強化 ・リスク分散のための生産協力体制の構築 ・重要な設備や在庫への防水提の設置、床面の上昇

・機会
環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。

機会	分類	ドライバー	機会内容	時間軸	影響度	重要度	対応策
機 会	資源効率	エネルギーの効率的利用	燃料使用量削減による運用コストの削減	中期	中	中	[Scope1] ・ヒートポンプをはじめとする省エネ設備等の導入 ・廃棄物・廃熱利用の促進 [Scope2] ・再生可能エネルギーへの切り替え拡大(PPA、太陽光発電、グリーン電力証書等)
	エネルギー源	再生可能エネルギー発電設備の導入	太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による、電力や燃料購入コストの削減	中期	小	小	・社内炭素価格の導入による省エネ投資の促進 ・設備導入におけるグリーンファイナンス活用
	製品及びサービス	低炭素製品の選好	脱炭素関連製品(注)1の需要増加に伴う売上増加	短期～長期	大	中	・脱炭素をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加
	製品及びサービス	防災需要の高まり	防災性能の高い製品需要の増加に伴う売上増加	短期～長期	中	中	・防災をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加

(注)1.省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等
2.スクラップ専用炉、電気炉も含む
3.台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など
・使用シナリオ:[移行リスク] IEA WEO2023 NZE2050
[物理リスク] ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 :短期 1年以内、中期 ～2030年、長期 ～2050年
・影響度 :大 影響額3億円以上、中 1億円以上～3億円未満、小 1億円未満
・重要度 :時間軸と影響度を勘案して3段階で総合的に判断
(2)人的資本
当社では企業発展の原動力は優秀な社員であるとの認識に立ち、経営理念・経営方針に則り、仕事に対する生きがいをもった創造的な従業員の育成を図ることを基本的な考え方としております。
今年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージサーベイを導入致しました。
現在策定中の次期中期経営計画においても次世代を担うべき社員を中心に外部の知見も取入れて当社の将来像を考察する取組も実施致しました。また、自らのキャリアパスを自発的に考える仕組みとして引き続き社内インターンシップ制度の活用も促進してまいります。
(3)人権
当社グループは、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、2022年度に「不二サッシグループ人権方針」を策定いたしました。グループ社員全体への人権課題意識の浸透および、サプライチェーンに対しても人権を尊重した事業活動の促進を図ってまいります。
また、人権リスクの把握および防止・軽減のため、人権デューデリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを推進してまいります。2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、その結果に合わせた情報提供などを実施しております。
今後は、人権課題に取り組む社内ワーキンググループの設置を行い、人権リスクへの対応を進めてまいります。