- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,007,460 | 3,876,344 | 5,740,483 | 7,525,844 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 111,212 | 172,223 | 314,601 | 368,329 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用スタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:06- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力送配電㈱ | 796,100 | 電力通信部門 |
- #4 事業の内容
(注)1.電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
2.
建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
- #5 事業等のリスク
(8) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
2026/06/25 16:06- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/06/25 16:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 16:06 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 16:06- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:06 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力通信部門 | 132 | (16) |
| 建材部門 | 30 | (2) |
| 報告セグメント計 | 162 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 研究開発活動
・コストを抑えた製品の開発、改良(足場ボルト、バンド材料の検討)
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
2026/06/25 16:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社はこのような状況のなか、売上高は7,525百万円と前期比373百万円(4.7%)の減少となりました。
利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円(10.1%)の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円(14.3%)の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円(20.4%)の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円(19.5%)の減少となりました。
2026/06/25 16:06- #13 製品及びサービスごとの情報
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,848,499 | 2,677,345 | 7,525,844 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
施工付きスタッド販売における変動対価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末時点で対価が未確定の
売上高)
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 売上高 | 6,445 | 5,666 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、建築用スタッド、免震用ベースプレートの施工付き販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 16:06- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
