有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっており、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界は、レベニューキャップ制度の第1規制期間の折り返しとなっておりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれます。
建設業界は、建築物件の需要は多くありますが、依然として、人手不足や、建設コストの見直しによって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。
a.財政状態
総資産は前事業年度末に比べ62百万円増加し7,626百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産774百万円、投資有価証券84百万円、棚卸資産73百万円の増加、現金及び預金688百万円、売上債権237百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ266百万円減少し3,220百万円となりました。これは、主に短期借入金200百万円、設
備未払金367百万円の増加、仕入債務637百万円、未払法人税等73百万円の減少によるものです。
純資産は前事業年度末に比べ329百万円増加し4,406百万円となりました。これは主に当期純利益297百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。
b.経営成績
当社はこのような状況のなか、売上高は7,525百万円と前期比373百万円(4.7%)の減少となりました。
利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円(10.1%)の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円(14.3%)の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円(20.4%)の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円(19.5%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電力通信部門)
売上高は4,848百万円と前期比84百万円(1.7%)の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円(15.4%)の減少となりました。
(建材部門)
売上高は2,677百万円と前期比288百万円(9.7%)の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円(24.9%)の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ688百万円減少し1,222百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は261百万円(前年同期は783百万円の獲得)となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額237百万円、棚卸資産の増加額73百万円、仕入債務の減少額637百万円、法人税等の支払額133百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は458百万円(前年同期は356百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は32百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、長期設備関係未払金の返済による支出73百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	3,381,553	△6.9
建材部門	1,244,695	△7.0
合計	4,626,249	△6.9

(注)金額は、標準原価によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	240,991	3.1
建材部門	867,115	△15.2
合計	1,108,107	△11.8

(注)金額は、実際仕入価格によっております。
c.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	4,894,939	△6.6	1,086,756	4.5
建材部門	3,064,390	4.1	990,421	64.1
合計	7,959,329	△2.8	2,077,177	26.4

(注)金額は、販売予定価格によっております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	4,848,499	△1.7
建材部門	2,677,345	△9.7
合計	7,525,844	△4.7

(注)主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力送配電㈱	856,868	10.85	796,100	10.58

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は7,525百万円と前期比373百万円(4.7%)の減少となりました。
利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円(10.1%)の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円(14.3%)の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円(20.4%)の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円(19.5%)の減少となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(電力通信部門)
電力関連では、共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となっております。また、通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守が中心となり平準化した状況になりました。
新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の製造経費が増加しております。
この結果、売上高は4,848百万円と前期比84百万円(1.7%)の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円(15.4%)の減少となりました。
セグメント資産は、主に売上債権874百万円と前期比296百万円の減少、棚卸資産1,647百万円と前期比186百万円の増加、有形及び無形固定資産1,990百万円と前期比772百万円の増加により、前期比661百万円増加の4,522百万円となりました。
(建材部門)
スタッド関連においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や労働環境の変化、人手不足等の要因によって、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどの動きが依然として継続しており、順調な展開とは言えない状況が続いております。
この結果、売上高は2,677百万円と前期比288百万円(9.7%)の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円(24.9%)の減少となりました。
セグメント資産は主に売上債権765百万円と前期比59百万円の増加、棚卸資産365百万円と前期比113百万円の減少により、前期比53百万円減少の1,270百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「3 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率(ROA)」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率(ROA)」は3.9%(前年同期比1.0ポイント減少)、「自己資本比率」は57.8%(前年同期比3.9ポイント増加)、「配当性向」は7.9%(前年同期比1.6ポイント増加)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ688百万円減少しております。これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額237百万円、仕入債務の減少額637百万円、法人税等の支払額133百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円、短期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、長期設備関係未払金の返済による支出73百万円が主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入等で調達を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。