有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ(電力・通信業等)の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率(ROA)、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。当社として、被災地域の復興に向けた電力会社への協力を最優先として、継続してまいります。
② 電力業界では、事業環境の変化に対応するものとしてカーボンニュートラルへの取組強化、さらにはGXやエネルギー安全保障への要請の高まりを受けた対応が進められております。また、通信業界においては、先進的なブロードバンドの構築や5G等を活用した多彩なサービスの提供に取り組んでいるため、当社におきましても環境の変化に対応すべく情報収集に努め、変化に応じたビジネス展開に努めてまいります。
③ 建設業界は、これまでの延長線上ではない「構造変化」を迎えており、鋼材価格高騰や人材確保の危機など、単なる一過性でないことを受け止めなければならないものであります。生産性向上や省人化などに継続的な取組みが必要となります。
④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増、燃料費の高騰など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。