有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

先行きの不透明感が強い中で安定的な成長をするために、下記の点を重要課題として取り組んでおります。
(1)電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備投資の全面的な見直しが行われ、通信業界においても整備網が一巡し新設需要はそれほど多くは望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。また、「提案型営業」ができる体制を整備し、取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
(2)建材部門は、震災からの復興や景気回復に伴い設備投資も着実に増加しております。そうした需要を着実に受注に結びつけるとともに、徹底した採算管理を行い、営業・管理体制を強化することでシェアー拡大を図ってまいります。
(3)物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
(4)千葉工場跡地については圏央道インターチェンジに隣接しており、成田空港との至近距離を生かした物流拠点となる可能性があり、売却以外での活用策も検討してまいります。また、富山工場は市街地にあり周辺環境への影響、手狭で拡張の余地がないことを考えると移転も含めて将来の課題と認識しております。