有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)預り保証金
預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、預り保証金の営業保証金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。
3.設備関係未払金(長期設備関係未払金含む)及び預り保証金(長期預り保証金含む)の決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 346,264 | 346,264 | - |
| (2) 受取手形 | 296,474 | 296,474 | - |
| (3) 電子記録債権 | - | - | - |
| (4) 売掛金 | 1,091,896 | 1,091,896 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 47,818 | 47,818 | - |
| 資産計 | 1,782,454 | 1,782,454 | - |
| (1) 支払手形 | 737,973 | 737,973 | - |
| (2) 電子記録債務 | - | - | - |
| (3) 買掛金 | 361,515 | 361,515 | - |
| (4) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (5) 未払法人税等 | 17,999 | 17,999 | - |
| (6) 設備関係未払金(長期設備関係未払金含む) | 106,055 | 106,055 | - |
| 負債計 | 1,523,544 | 1,523,544 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 764,895 | 764,895 | - |
| (2) 受取手形 | 306,411 | 306,411 | - |
| (3) 電子記録債権 | 34,177 | 34,177 | - |
| (4) 売掛金 | 1,077,815 | 1,077,815 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 53,333 | 53,333 | - |
| 資産計 | 2,236,634 | 2,236,634 | - |
| (1) 支払手形 | 424,520 | 424,520 | - |
| (2) 電子記録債務 | 441,717 | 441,717 | - |
| (3) 買掛金 | 319,024 | 319,024 | - |
| (4) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (5) 未払法人税等 | 83,887 | 83,887 | - |
| (6) 設備関係未払金(長期設備関係未払金含む) | 244,820 | 244,820 | - |
| (7) 預り保証金(長期預り保証金含む) | 38,025 | 34,739 | △3,285 |
| 負債計 | 1,851,995 | 1,848,709 | △3,285 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)預り保証金
預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式 | 22,814 | 22,814 |
| 預り保証金 | 34,742 | 33,295 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、預り保証金の営業保証金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。
3.設備関係未払金(長期設備関係未払金含む)及び預り保証金(長期預り保証金含む)の決算日後の返済予定額
| 前事業年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 設備関係未払金 (長期設備関係未払金含む) | 81,556 | 6,446 | 6,509 | 6,572 | 4,971 | - |
| 当事業年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 設備関係未払金 (長期設備関係未払金含む) | 93,462 | 54,732 | 54,274 | 40,018 | 2,332 | - |
| 預り保証金 (長期預り保証金含む) | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 28,275 |