(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を受けて円安・株高基調に転じており、企業収益は改善され、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費は増加し、雇用状況にも着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、欧州政府債務問題の影響や中国の成長鈍化懸念、新興国経済の減速など海外景気の下振れリスクも残っており、先行きは不透明な状況となりました。
当社の主要な取引先である電力業界においては、原発停止による燃料費の高騰が経営を圧迫しており、設備投資の抑制や競争入札制度が拡大するなど厳しい状況となりました。通信業界においても同様に厳しい状況ではありますが、震災からの復興関連工事が動き出しており、光エリア拡大工事も積極的に行われました。
建設業界においては、震災からの復興需要や景気の回復基調を背景として公共・民間設備投資ともに増加しており、建設労働者不足や鋼材価格の上昇などの懸念はあるものの工事量は増加傾向となりました。
当社はこのような状況の中、各事業で営業体制の見直しを図り拡販に努めましたが、売上高は5,495百万円と前期比246百万円(△4.3%)の減少となりました。
利益面につきましては、売上総利益が1,194百万円と前期比142百万円(△10.6%)の減少、営業利益は296百万円と前期比121百万円(△29.0%)の減少、経常利益は341百万円と前期比116百万円(△25.4%)の減少となり、当期純利益は200百万円と前期比6百万円(△3.1%)の減少と前期比で減収減益の決算となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門では、売上高・利益ともに減少しました。
その要因として架線金物では、通信業界においては光エリア拡大工事やコンクリートポールの建替え工事が堅調に推移したほか、震災からの復興関連工事も動き出しました。しかし、電力業界においては依然として設備投資の抑制傾向が続いており、当社関連製品も伸び悩んでおります。
また、鉄塔・鉄構については、電力向け大型鉄塔の新設・改造工事が大幅に減少したことによる発注減とともに入札制度による競争も拡大しており、フェンス等でカバーすべく注力しましたが、売上高・利益ともに減少しました。
この結果、売上高は4,057百万円と前期比619百万円(△13.3%)の減少となり、セグメント利益は509百万円と前期比204百万円(△28.6%)の減少となりました。
② 建材部門
建設業界においては、公共・民間設備投資ともに全国的に回復傾向にあり、当社の関連する大型建築物の施工も順調に進んだ結果、売上高は1,438百万円と前期比373百万円(35.0%)の増加となりました。また、採算管理の徹底によりセグメント利益は116百万円と前期比77百万円(199.2%)の増加となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ418百万円増加し764百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は419百万円(前期比79百万円の増加)となりました。これは、主に償却・税引前当期純利益505百万円を計上したことと法人税等の支払額54百万円、未払費用の減少40百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は108百万円(前期比187百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円と、預り保証金の受入による収入50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は108百万円(前期比316百万円の増加)となりました。これは、主に割賦方式の資金調達による純収入140百万円と、配当金の支払額21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円によるものです。