有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
(1)電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備調達の全面的な見直しが行われております。また通信業界においても整備網が一巡し新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。また「提案型営業」ができる体制を整備し取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
(2)建材部門は震災からの復興や景気回復に加えて東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、設備投資は増加傾向が続いております。今後も成長が期待できる分野であり、営業力強化を図り着実に受注に結びつける体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
(3)物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
(4)富山工場の老朽化への対応は重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接しております。また用地は手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後の受注拡大も見込まれる中で拡充策を検討していきたいと考えております。