四半期報告書-第80期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の地政学的リスクや政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,947百万円と前年同四半期比79百万円(2.8%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が586百万円と前年同四半期比74百万円(11.2%)の減少、営業利益は90百万円と前年同四半期比84百万円(48.2%)の減少、経常利益は94百万円と前年同四半期比81百万円(46.2%)の減少、四半期純利益は62百万円と前年同四半期比74百万円(54.4%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、電力業界では省エネ推進や電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しました。通信業界においても設備投資抑制が継続した状況下で架線金物需要は低調に推移しております。
また、鉄塔・鉄構については高経年の鉄塔が多く、将来的には建替需要の増加が見込めるものの、材料コストの増加などにより、利益は伸び悩んでおります。
この結果、売上高は1,990百万円と前年同四半期比188百万円(8.7%)の減少、セグメント利益は233百万円と前年同四半期比82百万円(26.1%)の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、インフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始めており、受注数が増加しております。しかしながら、建築資材の供給遅延等があり大型ビル建設物件が先送り傾向であります。
この結果、売上高は957百万円と前年同四半期比267百万円(38.9%)の増加、セグメント利益は50百万円と前年同四半期比3百万円(6.4%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ77百万円増加し4,979百万円となりました。これは、主に売上債権52百万円、現金及び預金33百万円、棚卸資産42百万円の増加、有形及び無形固定資産44百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し2,375百万円となりました。これは、主に仕入債務128百万円の増加、長期借入金33百万円、設備関係未払金32百万円、未払費用24百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ39百万円増加し2,603百万円となりました。これは、主に四半期純利益62百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.05倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ33百万円増加し1,195百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174百万円(前年同四半期比25百万円の減少)となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を184百万円計上したこと、仕入債務の増加額128百万円、売上債権の増加52百万円、たな卸資産の増加額42百万円、法人税等の支払額29百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同四半期比微増)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出70百万円、保険積立金の解約による収入8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82百万円(前年同四半期比6百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額23百万円と割賦債務の返済による支出21百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。