有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかし、中国を始めアジア新興諸国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界は、東日本大震災以降、電力小売自由化等の電力システム改革が進み、業種や業態の垣根を越えたさまざまな企業が市場に参入し、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や大規模都市開発の動きが活発になり今後も繁忙が見込まれております。
a.財政状態
当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ112百万円増加し4,902百万円となりました。これは、主に売上債権126百万円と現金及び預金84百万円、棚卸資産41百万円の増加、有形及び無形固定資産127百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ104百万円減少し2,337百万円となりました。これは、主に仕入債務109百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金63百万円、未払法人税等20百万円、未払費用10百万円の減少によるものです。
純資産は前事業年度末に比べ216百万円増加し2,564百万円となりました。これは、主に当期純利益232百万円の計上とその他有価証券評価差額金7百万円の増加、配当金23百万円の支払によるものです。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は5,751百万円と前期比120百万円(2.1%)の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,311百万円と前期比9百万円(0.7%)の増加、営業利益は319百万円と前期比13百万円(4.2%)の減少、経常利益は321百万円と前期比20百万円(6.1%)の減少となりました。また、当期純利益は232百万円と前期比15百万円(6.1%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電力通信部門)
売上高は4,197百万円と前期比109百万円(2.7%)の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円(5.1%)の増加となりました。
(建材部門)
売上高は1,554百万円と前期比11百万円(0.7%)の増加、セグメント利益は108百万円と前期比20百万円(16.1%)の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ84百万円増加し1,161百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は328百万円(前期比38百万円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益及び減価償却費520百万円、預り保証金返還免除益32百万円を計上したこと、仕入債務の増加額109百万円、売上債権の増加額126百万円、たな卸資産の増加額41百万円、法人税等の支払額100百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は83百万円(前期比26百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出114百万円と有形固定資産の売却による収入17百万円、預り保証金の受入による収入11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は160百万円(前期比283百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出66百万円、割賦債務の返済による支出61百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	2,868,578	△1.0
建材部門	500,777	22.8
合計	3,369,355	1.9

(注)1.金額は、標準原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	263,882	11.5
建材部門	723,282	△2.4
合計	987,165	1.0

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	4,053,242	△3.8	418,719	△25.6
建材部門	2,127,784	52.6	754,597	315.8
合計	6,181,027	10.2	1,173,317	57.7

(注)1.金額は、販売予定価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力通信部門	4,197,043	2.7
建材部門	1,554,686	0.7
合計	5,751,730	2.1

(注)1.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
イワブチ㈱	649,003	11.5	668,078	11.6
北陸電力㈱	587,472	10.4	839,623	14.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物は、「2 事業等のリスク」に記載した通り、鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、設備投資の抑制や修繕費の見直し等が行われ、受注競争もより激しさを増している状況であり、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追及してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率(ROA)」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率(ROA)」は4.7%(前年同期比0.5ポイント減少)、「自己資本比率」は52.3%(前年同期比3.3ポイント増加)、「配当性向」は10.0%(前年同期比0.6ポイント増加)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ セグメントごとの経営成績及び財政状態について
(電力通信部門)
電力通信部門においては、省エネ推進や、電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われております。また、通信業界においても、当社の関連する固定電話市場が縮小傾向にあり、架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構他については、新規の鉄塔製作が増加したことにより売上高、利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は4,197百万円と前期比109百万円(2.7%)の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円(5.1%)の増加となりました。
セグメント資産は、主に電子記録債権105百万円と前期比51百万円の増加、棚卸資産827百万円と33百万円の増加、売掛金は737百万円と前期比114百万円の減少、有形及び無形固定資産766百万円と前期比65百万円の減少により、前期比103百万円減少の2,574百万円となりました。
(建材部門)
建材部門においては、インフラ整備や都市開発の動きは顕在化し始めておりますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増していることによる工期遅れの影響もあり利益は減少となりました。
この結果、売上高は1,554百万円と前期比11百万円(0.7%)の増加、セグメント利益は108百万円と前期比20百万円(16.1%)の減少となりました。
セグメント資産は主に電子記録債権133百万円と前期比51百万円の増加、売掛金360百万円と前期比156百万円の増加、棚卸資産154百万円と前期比8百万円の増加、有形及び無形固定資産96百万円と前期比12百万円の減少により190百万円増加の839百万円となりました。