有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります
当事業年度(2022年3月31日)
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 68,705 | 68,705 | - |
| 資産計 | 68,705 | 68,705 | - |
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 11,604 |
| 預り保証金 | 62,709 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 62,194 | 62,194 | - |
| 資産計 | 62,194 | 62,194 | - |
| 長期預り保証金 | 69,266 | 67,089 | △2,176 |
| 負債計 | 69,266 | 67,089 | △2,176 |
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 11,604 |
3.リース債務の決算日後の返済予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 5,606 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 62,194 | - | - | 62,194 |
| 資産計 | 62,194 | - | - | 62,194 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預り保証金 | - | 67,089 | - | 67,089 |
| 負債計 | - | 67,089 | - | 67,089 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。