- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 6,752,994 | 13,475,179 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,229,198 | 2,157,074 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/25 14:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました龍蓮工具(大連)有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱マキタ | 2,944,657 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
(1) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
2026/06/25 14:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 14:38 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:38- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域2026/06/25 14:38 - #9 役員報酬（連結）
譲渡制限付株式報酬制度により支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員並びに相談役及び顧問のうち日本国非居住者に対しては、譲渡制限付株式報酬の代替として、譲渡制限付株式報酬制度に準じた当社株価等に連動した金銭報酬であるファントムストックを支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026/06/25 14:38- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 200 |
| 中国 | 520 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子広告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。https://www.tenryu-saw.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 監査報酬（連結）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」等に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
2026/06/25 14:38- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ROE」、「PBR」を経営指標に追加しました。
中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:38- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 鋸・刃物類 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 13,004,226 | 470,952 | 13,475,179 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:38- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,494,015千円 | 2,451,728千円 |
| 仕入高等 | 4,225,081千円 | 4,316,954千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
