有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は役位別固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬と業績連動報酬の決定方法は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額については、固定報酬は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し、業績連動報酬は、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度における営業利益の目標値に対する達成度合いに基づいて勘案しております。譲渡制限付株式報酬の決定方法は、総枠を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、個別の報酬を決定しております。決定にあたっては、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対してその役位や職責、執行の状況等を総合的に勘案しております。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場に鑑み、固定報酬のみで構成されております。
当社の取締役の報酬の限度額は、2025年6月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額180百万円以内(うち社外取締役分は15百万円以内)及びこれと別枠にて取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬(普通株式又は普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権)として年額50百万円以内(ただし、発行又は処分される当社の普通株式の数は20,000株以内とする。)とし、監査等委員である取締役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第172期定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役は3名であります。
監査等委員会設置会社に移行する前の当社の役員報酬の限度額は、1991年6月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は8名、監査役は2名であります。
b.報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益額の増減率に基づき計算しております。
これとは別枠にて上記のとおり譲渡制限付株式報酬を支給いたします。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、前述のとおり、固定報酬のみ支給いたします。
c.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2025年7月11日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬関係について有価証券報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
なお、指名・報酬委員会は2025年6月3日に取締役の個人別の報酬等について審議を行い、同年6月26日開催の取締役会において答申を行っております。また、同委員会は2025年7月11日に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議を行い、同日開催の取締役会において答申を行っております。
d.個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2025年7月11日開催の取締役会において、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰に固定報酬及び業績連動報酬の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。
e.非金銭報酬に関する事項
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員並びに相談役及び顧問に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2025年6月26日開催の第172期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬制度により支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員並びに相談役及び顧問のうち日本国非居住者に対しては、譲渡制限付株式報酬の代替として、譲渡制限付株式報酬制度に準じた当社株価等に連動した金銭報酬であるファントムストックを支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ファントム ストック	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	109,796	61,960	33,360	2,172	12,304	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	10,413	10,413	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	3,471	3,471	―	―	―	1
社外役員	12,363	12,363	―	―	―	4

(注)1 当社は、2025年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬12,304千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
31,623	3	給与及び賞与