有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。個別の報酬額については、固定報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。 当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。なお、監督機能を担う社外取締役、監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.報酬等の割合に関する方針
取締役報酬全体に占める固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。
c.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2021年6月8日開催の取締役会において、取締役等の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当該内容が、2021年2月11日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであり、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
d.個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月8日開催の取締役会において、代表取締役社長大石高彰に、株主総会で決議した限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。
当社の役員報酬の限度額は1991年6月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は8名、監査役は2名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	95,239	61,905	33,334	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	13,200	13,200	―	―	1
社外役員	9,063	9,063	―	―	3

(注) 当社は、2008年6月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
38,188	4	給与及び賞与