- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 11:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 11:16 - #3 会計方針に関する事項（連結）
当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ66,057千円、税金等調整前当期純利益が65,401千円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 11:16- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2025/06/27 11:16- #5 役員報酬（連結）
a.基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。固定報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。 当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。
なお、監督機能を担う社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2025/06/27 11:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ROE」、「PBR」を経営指標に追加しました。
中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。
2025/06/27 11:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2024年度～2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は2,099百万円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。
2025/06/27 11:16- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当事業年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ71,923千円、税引前当期純利益が71,266千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 11:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
