#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 12:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ6,051千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68,384千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: a.基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。個別の報酬額については、固定報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。なお、監督機能を担う社外取締役、監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.報酬等の割合に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、2022年度は連結売上高営業利益率16%以上を目指しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、原材料の確保等に努め、お客様への商品・サービスの安定供給を図ってまいりました。また、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、14,390百万円(前年同期比30.6%増)となり、過去最高を更新しました。利益面では、原材料価格や輸送費の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、営業利益は2,786百万円(前年同期比79.8%増)、経常利益は3,085百万円(前年同期比76.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,130百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
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