- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 14:38 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/25 14:38- #4 役員報酬（連結）
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は役位別固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬と業績連動報酬の決定方法は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額については、固定報酬は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し、業績連動報酬は、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度における営業利益の目標値に対する達成度合いに基づいて勘案しております。譲渡制限付株式報酬の決定方法は、総枠を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、個別の報酬を決定しております。決定にあたっては、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対してその役位や職責、執行の状況等を総合的に勘案しております。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場に鑑み、固定報酬のみで構成されております。
2026/06/25 14:38- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ROE」、「PBR」を経営指標に追加しました。
中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:38- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
