固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/28 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2016/06/28 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/28 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,915千円	―
機械装置及び運搬具	―	242千円
その他(工具、器具及び備品)	―	19千円
計	1,915千円	262千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,521千円	478千円
土地	8,267千円	―
その他(工具、器具及び備品)	936千円	2千円
計	11,725千円	480千円

2016/06/28 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,540千円	1,071千円
機械装置及び運搬具	2,657千円	5,130千円
その他(工具、器具及び備品)	479千円	365千円
計	5,678千円	6,567千円

2016/06/28 13:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/28 13:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 13:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	173,442千円	192,499千円
(固定資産・固定負債)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 13:28

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「保険積立金」「会員権」「差入保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期未払金」「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、この改正を契機に当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」128,239千円、「その他」30,296千円は、「その他」158,536千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,899千円は、「その他」1,899千円として、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」350,378千円、「会員権」37,079千円、「差入保証金」2,046千円、「その他」125,158千円は「その他」514,662千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」35,523千円、「その他」25千円は、「その他」35,548千円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」80,980千円、「長期預り保証金」2,473千円は、「その他」83,453千円としてそれぞれ組み替えております。

2016/06/28 13:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/28 13:28