訂正有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	45,773千円	64,973千円
未払事業税	18,599千円	20,700千円
たな卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	65,393千円	64,135千円
その他	44,814千円	48,223千円
繰延税金資産小計	174,582千円	198,032千円
評価性引当額	△246千円	―
繰延税金資産合計	174,335千円	198,032千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	―	3,480千円
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の修正額	213千円	232千円
その他	679千円	1,820千円
繰延税金負債合計	892千円	5,533千円
繰延税金資産の純額	173,442千円	192,499千円
(固定資産・固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	81,277千円	―
退職給付に係る負債	―	73,634千円
役員退職給与未払金	28,181千円	28,181千円
会員権評価損	70,059千円	70,067千円
その他	52,726千円	46,028千円
繰延税金資産小計	232,244千円	217,911千円
評価性引当額	△73,287千円	△73,295千円
繰延税金資産合計	158,956千円	144,615千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	60,815千円	57,086千円
土地圧縮積立金	411,069千円	411,069千円
その他有価証券評価差額金	386,540千円	643,766千円
子会社の留保利益金	―	17,521千円
その他	79,784千円	104,061千円
繰延税金負債合計	938,208千円	1,233,506千円
繰延税金資産の純額	5,530千円	1,827千円
繰延税金負債の純額	784,783千円	1,090,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△11.6%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―	10.4%
子会社の税務上の繰越欠損金	―	3.0%
子会社の留保利益金	―	1.7%
その他	―	0.6%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	41.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,061千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,061千円増加しております。