有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産・流動負債)
繰延税金資産
賞与引当金	72,820千円	47,420千円
未払事業税	15,410千円	4,172千円
たな卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	84,479千円	108,759千円
その他	48,823千円	57,271千円
繰延税金資産合計	221,534千円	217,624千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	3,230千円	2,945千円
その他	2,778千円	2,546千円
繰延税金負債合計	6,008千円	5,492千円
繰延税金資産の純額	215,526千円	212,355千円
繰延税金負債の純額	―	223千円
(固定資産・固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	66,398千円	89,853千円
投資有価証券評価損	61,621千円	58,501千円
会員権評価損	22,669千円	21,522千円
その他	53,209千円	42,986千円
繰延税金資産小計	203,899千円	212,863千円
評価性引当額	△89,183千円	△84,667千円
繰延税金資産合計	114,716千円	128,195千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	49,023千円	43,896千円
土地圧縮積立金	373,269千円	354,370千円
その他有価証券評価差額金	707,100千円	572,026千円
子会社の留保利益金	14,992千円	13,971千円
その他	68,706千円	65,488千円
繰延税金負債合計	1,213,092千円	1,049,753千円
繰延税金資産の純額	4,524千円	1,770千円
繰延税金負債の純額	1,102,901千円	923,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△8.6%
税率変更による影響額	―	△1.3%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―	7.1%
在外連結子会社の税率差	―	3.2%
子会社の留保利益金	―	1.4%
その他	―	△0.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	34.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,574千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51,185千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,933千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金の金額が30,508千円、退職給付に係る調整累計額が1,169千円それぞれ増加しております。