有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,734千円	61,289千円
未払事業税	12,338千円	8,222千円
貸倒引当金	36,980千円	32,940千円
棚卸資産評価損	50,434千円	59,268千円
棚卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	173,354千円	198,845千円
投資有価証券評価損	58,306千円	60,091千円
会員権評価損	21,450千円	10,038千円
固定資産の未実現利益	14,104千円	10,907千円
その他	22,995千円	26,157千円
繰延税金資産小計	438,698千円	467,761千円
評価性引当額	△151,546千円	△154,741千円
繰延税金資産合計	287,151千円	313,020千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	29,317千円	29,510千円
土地圧縮積立金	353,188千円	363,820千円
その他有価証券評価差額金	977,289千円	1,222,798千円
子会社の留保利益金	301,939千円	271,842千円
退職給付に係る資産	125,581千円	142,938千円
その他	5,132千円	7,030千円
繰延税金負債合計	1,792,449千円	2,037,940千円
繰延税金資産の純額	49,430千円	65,624千円
繰延税金負債の純額	1,554,728千円	1,790,544千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が52,561千円、法人税等調整額が14,907千円それぞれ増加しております。