有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,337千円	59,034千円
未払事業税	20,119千円	7,478千円
貸倒引当金	29,500千円	36,005千円
棚卸資産評価損	31,604千円	48,201千円
棚卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	145,921千円	166,649千円
投資有価証券評価損	58,306千円	58,306千円
会員権評価損	21,450千円	21,450千円
固定資産の未実現利益	19,562千円	17,785千円
その他	30,073千円	25,797千円
繰延税金資産小計	441,874千円	440,708千円
評価性引当額	△135,598千円	△149,757千円
繰延税金資産合計	306,276千円	290,950千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	32,380千円	30,810千円
土地圧縮積立金	353,188千円	353,188千円
その他有価証券評価差額金	649,975千円	574,918千円
子会社の留保利益金	336,346千円	371,000千円
退職給付に係る資産	48,860千円	62,631千円
その他	1,249千円	4,250千円
繰延税金負債合計	1,422,002千円	1,396,800千円
繰延税金資産の純額	69,496千円	55,170千円
繰延税金負債の純額	1,185,222千円	1,161,020千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。