有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,362千円	48,353千円
未払事業税	8,258千円	6,636千円
たな卸資産評価損	41,923千円	26,818千円
たな卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	139,112千円	128,915千円
退職給付に係る負債	13,350千円	―
投資有価証券評価損	58,306千円	58,306千円
会員権評価損	21,450千円	21,450千円
固定資産の未実現利益	23,133千円	17,988千円
その他	45,901千円	30,093千円
繰延税金資産小計	403,800千円	338,562千円
評価性引当額	△82,905千円	△82,905千円
繰延税金資産合計	320,894千円	255,656千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	35,763千円	34,029千円
土地圧縮積立金	353,188千円	353,188千円
その他有価証券評価差額金	462,224千円	886,522千円
子会社の留保利益金	230,609千円	281,020千円
退職給付に係る資産	―	16,043千円
その他	5,264千円	20,940千円
繰延税金負債合計	1,087,050千円	1,591,745千円
繰延税金資産の純額	62,726千円	58,392千円
繰延税金負債の純額	828,882千円	1,394,480千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	―
外国子会社から受ける配当金 の源泉税	0.3%	―
住民税均等割等	0.5%	―
外国税額控除	△0.2%	―
在外連結子会社の税率差	△2.8%	―
子会社の留保利益金	2.9%	―
その他	1.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。