訂正有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	64,973千円	72,820千円
未払事業税	20,700千円	15,410千円
たな卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	64,135千円	84,479千円
その他	48,223千円	48,823千円
繰延税金資産合計	198,032千円	221,534千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	3,480千円	3,230千円
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の修正額	232千円	―
その他	1,820千円	2,778千円
繰延税金負債合計	5,533千円	6,008千円
繰延税金資産の純額	192,499千円	215,526千円
(固定資産・固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	73,634千円	66,398千円
会員権評価損	70,067千円	84,291千円
その他	74,209千円	53,209千円
繰延税金資産小計	217,911千円	203,899千円
評価性引当額	△73,295千円	△89,183千円
繰延税金資産合計	144,615千円	114,716千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	57,086千円	49,023千円
土地圧縮積立金	411,069千円	373,269千円
その他有価証券評価差額金	643,766千円	707,100千円
子会社の留保利益金	17,521千円	14,992千円
その他	104,061千円	68,706千円
繰延税金負債合計	1,233,506千円	1,213,092千円
繰延税金資産の純額	1,827千円	4,524千円
繰延税金負債の純額	1,090,718千円	1,102,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.6%	―
受取配当金連結消去に伴う影響額	10.4%	―
子会社の税務上の繰越欠損金	3.0%	―
子会社の留保利益金	1.7%	―
その他	0.6%	―
税効果適用後の法人税等の負担率	41.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が10,573千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109,386千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,207千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金の金額が71,605千円、退職給付に係る調整累計額が2,756千円それぞれ増加しております。