有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,353千円	85,337千円
未払事業税	6,636千円	20,119千円
棚卸資産評価損	26,818千円	31,604千円
棚卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額	128,915千円	145,921千円
投資有価証券評価損	58,306千円	58,306千円
会員権評価損	21,450千円	21,450千円
固定資産の未実現利益	17,988千円	19,562千円
その他	30,093千円	37,196千円
繰延税金資産小計	338,562千円	419,497千円
評価性引当額	△82,905千円	△113,220千円
繰延税金資産合計	255,656千円	306,276千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	34,029千円	32,380千円
土地圧縮積立金	353,188千円	353,188千円
その他有価証券評価差額金	886,522千円	649,975千円
子会社の留保利益金	281,020千円	336,346千円
退職給付に係る資産	16,043千円	48,860千円
その他	20,940千円	1,249千円
繰延税金負債合計	1,591,745千円	1,422,002千円
繰延税金資産の純額	58,392千円	69,496千円
繰延税金負債の純額	1,394,480千円	1,185,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。