(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	81,277千円	73,634千円
役員退職給与未払額	28,181千円	28,181千円
投資有価証券評価損	45,093千円	45,101千円
ゴルフ会員権評価損	24,965千円	24,965千円
その他	9,808千円	9,383千円
繰延税金資産小計	189,326千円	181,266千円
評価性引当額	△73,287千円	△73,295千円
繰延税金資産合計	116,039千円	107,970千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	60,815千円	57,086千円
土地圧縮積立金	411,069千円	411,069千円
その他有価証券評価差額金	386,540千円	643,766千円
その他	70,392千円	70,191千円
繰延税金負債合計	928,817千円	1,182,114千円
繰延税金負債の純額	812,778千円	1,074,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	173,442千円	192,499千円
(固定資産・固定負債)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 13:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「保険積立金」「会員権」「差入保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期未払金」「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、この改正を契機に当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」128,239千円、「その他」30,296千円は、「その他」158,536千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,899千円は、「その他」1,899千円として、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」350,378千円、「会員権」37,079千円、「差入保証金」2,046千円、「その他」125,158千円は「その他」514,662千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」35,523千円、「その他」25千円は、「その他」35,548千円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」80,980千円、「長期預り保証金」2,473千円は、「その他」83,453千円としてそれぞれ組み替えております。

2016/06/28 13:28