固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が71,923千円増加し、セグメント利益の調整額が5,865千円減少しております。

2025/06/27 11:16

#2 事業等のリスク

切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損のリスク
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他(工具、器具及び備品等)	4千円	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	9千円
土地	―	89,922千円
計	―	89,932千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,131千円	6,411千円
無形固定資産	169千円	―
その他(工具、器具及び備品等)	144千円	30,564千円

2025/06/27 11:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が71,923千円増加し、セグメント利益の調整額が5,865千円減少しております。2025/06/27 11:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2025/06/27 11:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/27 11:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
会員権評価損	21,450千円	10,038千円
固定資産の未実現利益	14,104千円	10,907千円
その他	22,995千円	26,157千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/27 11:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5%増加し、20,398百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3%増加し、19,607百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3%増加し、40,006百万円となりました。

2025/06/27 11:16

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/27 11:16