有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度118,330千円)は、当事業年度においては「繰延税金負債」と相殺の上、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」23,004千円及び「貸倒引当金戻入額」11,548千円は、「その他」42,782千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,952千円は、「保険解約損」830千円、「貸倒引当金繰入額」996千円、「その他」126千円として組み替えております。