訂正有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「保険積立金」「会員権」「差入保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期未払金」「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、この改正を契機に当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」128,239千円、「その他」30,296千円は、「その他」158,536千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,899千円は、「その他」1,899千円として、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」350,378千円、「会員権」37,079千円、「差入保証金」2,046千円、「その他」125,158千円は「その他」514,662千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」35,523千円、「その他」25千円は、「その他」35,548千円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」80,980千円、「長期預り保証金」2,473千円は、「その他」83,453千円としてそれぞれ組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条、第29条、第33条、第50条、第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「広告宣伝費」「福利厚生費」「交際費」「旅費及び交通費」「通信費」「租税公課」「車両費」「保険料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、この改正を契機に当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」8,059千円、「広告宣伝費」12,180千円、「福利厚生費」120,189千円、「交際費」11,716千円、「旅費及び交通費」116,117千円、「通信費」15,332千円、「租税公課」26,805千円、「車両費」20,158千円、「保険料」14,928千円、「その他」154,962千円は、「その他」500,451千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。