有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、為替変動リスク及び顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、経営管理部が常時為替レートを把握しリスクの低減を図るとともに、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、為替変動リスク及び顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、経営管理部が常時為替レートを把握しリスクの低減を図るとともに、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,525,514 | 6,525,514 | ― |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 887,560 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,249,618 | 7,249,618 | ― |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 887,586 |
(注) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,793,439 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 729,548 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,428,814 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | ― | 200,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 1,500,000 | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 13,451,803 | 300,000 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,491,325 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 595,189 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,693,120 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債) | ― | 10,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | 200,000 | 400,000 | 200,000 | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 1,800,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,779,636 | 410,000 | 200,000 | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,725,433 | ― | ― | 4,725,433 |
| 社債 | ― | 200,180 | ― | 200,180 |
| その他 | ― | 1,599,901 | ― | 1,599,901 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,641,579 | ― | ― | 4,641,579 |
| 国債・地方債等 | ― | 9,973 | ― | 9,973 |
| 社債 | ― | 798,058 | ― | 798,058 |
| その他 | ― | 1,800,008 | ― | 1,800,008 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。