有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) その他有価証券 | 3,685,265 | 3,685,265 | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) その他有価証券 | 4,715,310 | 4,715,310 | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) |
| 非上場株式等 | 20,306 | 14,937 |
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 9,878,498 | - | - | - |
| 受取手形 | 561,335 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 662,804 | - | - | - |
| 売掛金 | 988,523 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | 300,000 | 330,000 | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,091,161 | 300,000 | 330,000 | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 10,195,643 | - | - | - |
| 受取手形 | 64,167 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,119,566 | - | - | - |
| 売掛金 | 794,000 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | 300,000 | 330,000 | 500,000 |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,173,379 | 300,000 | 330,000 | 500,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 1,685,265 | 2,000,000 | - | 3,685,265 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 1,266,800 | 3,448,510 | - | 4,715,310 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル2の時価に分類しております。