固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 13:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 13:04

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-千円		1,626千円
土地	10,906		-
構築物	7,065		-
計	17,972		1,626

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	650千円		92,500千円
機械及び装置	870		1,397
建物	-		441
構築物	-		176
ソフトウエア	198		-
計	1,719		94,514

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型購入及び製作 560,045千円
※2 社内製作の金型・機械 385,441千円
※3 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/29 13:04

#7 減損損失に関する注記

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(814千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△11,240		△86,617
固定資産圧縮積立金	△8,372		△24,669
その他有価証券評価差額金	△127,663		△106,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,719千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

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#10 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産(千円)	278,004	166,728
販売費及び一般管理費(千円)	719,004	596,441

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は200億86百万円(前期比3億85百万円減)となりました。これは主に製品が2億24百万円増加し、受取手形が3億30百万円、現金及び預金が1億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億38百万円(同9億6百万円減)となりました。これは主に、機械及び装置が2億59百万円、繰延税金資産が2億35百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は277億24百万円(同12億92百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は25億43百万円(同5億99百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億16百万円、未払法人税等が1億24百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億37百万円(同4億48百万円減)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が4億72百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は33億80百万円(同10億47百万円減)となりました。

2016/06/29 13:04