有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,592千円		78,138千円
製品保証引当金	66,548		54,387
役員退職慰労引当金	281,834		120,677
退職給付引当金	101,290		99,908
投資有価証券評価損	93,928		84,806
たな卸資産評価損	22,536		22,275
未払事業税	18,685		5,406
減損損失	12,525		12,201
その他	28,493		166,827
繰延税金資産計	716,435		644,628
評価性引当額	△110,044		△117,485
繰延税金資産合計	606,390		527,143
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,240		△86,617
固定資産圧縮積立金	△8,372		△24,669
その他有価証券評価差額金	△127,663		△106,449
繰延税金負債合計	△147,277		△217,736
繰延税金資産の純額	459,113		309,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	4.4%	5.5%
試験研究費等税額控除	△16.1%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.5%
評価性引当額の増減	△0.2%	3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.5%	4.6%
その他	0.1%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	48.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,841千円減少し、法人税等調整額が18,469千円、その他有価証券評価差額金が5,628千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,405千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。