有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に一部に改善の遅れがみられるものの、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、アメリカの金融政策正常化や政策の動向による影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、昨年度発生したエルニーニョ現象による記録的な暖冬に対する反動増の影響があり、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は182億46百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は7億44百万円(同99.8%増)、経常利益は8億18百万円(同77.5%増)、当期純利益は4億60百万円(同122.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく店頭展示演出や商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売2年目になるセラミックファンヒーターも販路を拡大し拡販に努めてまいりました。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで、大能力タイプやデザイン性の高い機種のPRに努め販売単価アップに努めてまいりました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比4.1%増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が伸張したことで売上高は同18.4%増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29億76百万円増加
し、当事業年度末には148億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34億98百万円(前年同期比327.1%増)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額9億31百万円、減価償却費8億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億33百万円(同77.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億88百万円(同0.3%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億88百万円によるものであります。