有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して9億66百万円増加いたしました。これは昨年度発生したエルニーニョ現象による記録的な暖冬に対する反動増の影響によるもので、売上高は182億46百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して4億43百万円増加いたしました。これは売上高が増加したことによるもので、売上原価は133億28百万円(同3.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して1億50百万円増加いたしました。これは主に従業員給与及び手当の増加によるもので、販売費及び一般管理費は41億73百万円(同3.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億71百万円増加し7億44百万円(同99.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して5百万円減少いたしました。これは主に助成金収入の減少によるもので、営業外収益は1億72百万円(同2.9%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は98百万円(同10.0%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億57百万円増加し8億18百万円(同77.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して34百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるもので、当期特別利益は発生いたしませんでした。
特別損失は前事業年度に比較して43百万円減少いたしました。これは主に固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は52百万円(同45.2%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億53百万円増加し4億60百万円(同122.0%増)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は217億65百万円(前事業年度末比16億79百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が29億76百万円増加したことによるものであります。固定資産は71億65百万円(同4億72百万円減)となりました。これは主に、機械及び装置が2億10百万円、工具、器具及び備品が1億72百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は289億30百万円(同12億6百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は33億71百万円(同8億28百万円増)となりました。これは主に、預り金が3億92百万円、未払法人税等が1億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億14百万円(同1億77百万円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が95百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は43億85百万円(同10億5百万円増)となりました。
純資産につきましては、株主資本は241億25百万円(同71百万円増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は4億19百万円(同1億29百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億29百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は245億45百万円(同2億円増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(流動性と資金の源泉)
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。