四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は全体としておおむね横ばいとなっており雇用情勢は改善傾向にありました。また、個人消費は消費者マインドに弱さがみられるものの底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いておりました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、秋以降の急速な原油価格の下落に伴い灯油価格も値を下げておりましたが、東日本大震災の復興需要が落ち着き市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んでまいりました。
石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、エコ重視のニーズに応え、灯油のムダを抑える『Wエコモード』を搭載した家庭用石油ファンヒーター2タイプ7機種を新発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全11タイプ35機種の商品を発売いたしましたが、需要期の前半が暖冬傾向にあったことの影響を受けて、売上は前年同期実績を下回りました。
また、加湿器におきましては、設計から生産までを日本国内で行い、それに伴うアフターサービス体制の点をお客様に評価されて、2003年に生産を開始してからの累計生産台数は150万台を超えました。当事業年度においては4タイプ17機種を発売し、売上は前年並みに推移いたしました。
なお、家庭用燃料電池システムにつきましては、平成26年10月10日付「家庭用燃料電池システムの受託生産終了に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、委託元であるJX日鉱日石エネルギー株式会社が平成27年3月末をもって自社開発・生産を終了することとした決定を受け生産を終了することといたしました。
利益面につきましては石油暖房機器の売上減少の影響で前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は168億85百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は14億24百万円(同11.0%減)、経常利益は15億4百万円(同7.8%減)、四半期純利益は10億36百万円(同0.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売におきましては、大手家電量販店、ホームセンターの販売担当者に当社上位機種の販売構成比を高め単価アップに努めて貰えるように商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、石油暖房機器、加湿器ともに平均販売単価を上げることができました。しかしながら主力の石油暖房機器は11月まで気温が全国的に高めに推移したことや他社在庫処分品の影響により、12月の寒波による販売の盛り上がりがあったもののカバーしきれず販売は落ち込みました。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで積極的に販売チャネル別に商品ランナップを拡充させ、万全な商品供給体制と併せ販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比7.8%減少いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が引き続き好調に推移し売上高は前年同期比53.8%増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5億29百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は全体としておおむね横ばいとなっており雇用情勢は改善傾向にありました。また、個人消費は消費者マインドに弱さがみられるものの底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いておりました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、秋以降の急速な原油価格の下落に伴い灯油価格も値を下げておりましたが、東日本大震災の復興需要が落ち着き市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んでまいりました。
石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、エコ重視のニーズに応え、灯油のムダを抑える『Wエコモード』を搭載した家庭用石油ファンヒーター2タイプ7機種を新発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全11タイプ35機種の商品を発売いたしましたが、需要期の前半が暖冬傾向にあったことの影響を受けて、売上は前年同期実績を下回りました。
また、加湿器におきましては、設計から生産までを日本国内で行い、それに伴うアフターサービス体制の点をお客様に評価されて、2003年に生産を開始してからの累計生産台数は150万台を超えました。当事業年度においては4タイプ17機種を発売し、売上は前年並みに推移いたしました。
なお、家庭用燃料電池システムにつきましては、平成26年10月10日付「家庭用燃料電池システムの受託生産終了に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、委託元であるJX日鉱日石エネルギー株式会社が平成27年3月末をもって自社開発・生産を終了することとした決定を受け生産を終了することといたしました。
利益面につきましては石油暖房機器の売上減少の影響で前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は168億85百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は14億24百万円(同11.0%減)、経常利益は15億4百万円(同7.8%減)、四半期純利益は10億36百万円(同0.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売におきましては、大手家電量販店、ホームセンターの販売担当者に当社上位機種の販売構成比を高め単価アップに努めて貰えるように商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、石油暖房機器、加湿器ともに平均販売単価を上げることができました。しかしながら主力の石油暖房機器は11月まで気温が全国的に高めに推移したことや他社在庫処分品の影響により、12月の寒波による販売の盛り上がりがあったもののカバーしきれず販売は落ち込みました。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで積極的に販売チャネル別に商品ランナップを拡充させ、万全な商品供給体制と併せ販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比7.8%減少いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が引き続き好調に推移し売上高は前年同期比53.8%増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5億29百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。