四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、少人数世帯向けの小型機種にも高機能商品が求められる市場動向に合わせて「わかりやすい、使いやすい」をコンセプトとした新商品「KEタイプ」を発売いたしました。また、消火時のニオイの元を最大約40%減らすことのできる新機能「消臭宣言」をSDRタイプ、SDXタイプ、KEタイプに搭載して付加価値を高めました。「消臭宣言」搭載の3タイプにつきましては、ブルーヒーターの累計生産台数3,000万台達成を記念して、新潟の新しいブランド米「新之助」5kgが抽選で3,000名に当たる販売キャンペーンを実施しております。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全10タイプ32機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
<環境機器>加湿器におきましては、RXシリーズに新機能「ターボ運転」を搭載して付加価値を高めた他、家庭用としては業界最大となる2,400ml/hの加湿量となる新商品「HD-242」を発売いたしました。当事業年度におきましては3シリーズ17機種を発売し販売店への導入を進めました。
当第2四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、石油暖房機器の輸出が減少したものの、国内向けの主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進んだことにより、売上は前年同期実績を上回りました。また、主に研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失と経常損失は前年同期実績より拡大しました。四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により、前年同期実績より赤字幅が縮小しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は48億43百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は2億73百万円(同43百万円増)、経常損失は1億91百万円(同72百万円増)、四半期純損失は1億48百万円(同19百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売は、家電量販店において石油暖房機器、加湿器ともに順調に導入が進み前年同期比11.0%増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が減少したため売上は19.5%減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ77億90百万円減少し、70億81百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は72億46百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額31億52百万円、売上債権の増加額25億98百万円、預り金の減少額9億43百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億55百万円(前年同期比61.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億88百万円(前年同期比0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億88百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3億86百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。