有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,020千円		88,802千円
製品保証引当金	98,473		87,293
役員退職慰労引当金	270,615		296,718
退職給付引当金	101,359		106,034
投資有価証券評価損	104,071		104,613
たな卸資産評価損	8,410		24,886
未払事業税	52,558		25,271
減損損失	14,042		13,530
その他	29,230		25,228
繰延税金資産計	773,783		772,379
評価性引当額	△122,082		△122,105
繰延税金資産合計	651,700		650,274
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,913		△15,875
固定資産圧縮積立金	△9,237		△9,237
その他有価証券評価差額金	△131,923		△89,527
繰延税金負債合計	△161,074		△114,640
繰延税金資産の純額	490,626		535,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	0.9%	2.5%
試験研究費特別控除	△2.9%	△8.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.7%
評価性引当額の増減	0.1%	0.0%
法人税等還付税額	△1.1%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.6%
その他	0.4%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。