有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,378千円		77,720千円
製品保証引当金	63,275		61,448
役員退職慰労引当金	132,183		124,814
退職給付引当金	132,001		119,680
投資有価証券評価損	82,951		82,951
たな卸資産評価損	37,620		48,020
未払事業税	27,492		19,215
減損損失	41,689		40,490
その他	24,233		23,103
繰延税金資産計	617,825		597,444
評価性引当額	△215,491		△222,619
繰延税金資産合計	402,333		374,824
繰延税金負債
特別償却準備金	△57,815		△45,122
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△190,995		△134,776
繰延税金負債合計	△288,163		△219,252
繰延税金資産の純額	114,169		155,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	2.3%	3.9%
試験研究費等税額控除	△6.6%	△7.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	1.3%
過年度法人税等	1.4%	-%
その他	△1.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	28.0%