有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,629千円		76,378千円
製品保証引当金	49,182		63,275
役員退職慰労引当金	128,904		132,183
退職給付引当金	116,079		132,001
投資有価証券評価損	84,806		82,951
たな卸資産評価損	15,147		37,620
未払事業税	22,055		27,492
減損損失	12,419		41,689
その他	52,353		24,233
繰延税金資産計	557,577		617,825
評価性引当額	△194,763		△215,491
繰延税金資産合計	362,813		402,333
繰延税金負債
特別償却準備金	△72,273		△57,815
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△149,232		△190,995
繰延税金負債合計	△260,858		△288,163
繰延税金資産の純額	101,955		114,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	2.9%	2.3%
試験研究費等税額控除	△3.7%	△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
評価性引当額の増減	10.2%	△0.1%
過年度法人税等	-%	1.4%
その他	△0.2%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	26.9%