有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,687千円		83,974千円
製品保証引当金	48,385		48,080
役員退職慰労引当金	122,988		130,721
退職給付引当金	78,683		51,409
投資有価証券評価損	88,492		89,231
棚卸資産評価損	39,227		31,272
未払事業税	41,319		33,511
減損損失	44,009		45,526
その他	25,395		72,862
繰延税金資産計	571,188		586,590
評価性引当額	△223,767		△274,414
繰延税金資産合計	347,421		312,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△22,561		△11,280
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△145,841		△117,502
繰延税金負債合計	△207,755		△168,136
繰延税金資産の純額	139,665		144,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.0%	1.2%
試験研究費等税額控除	△3.7%	△6.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	0.4%	3.4%
その他	△0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	28.7%