有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,138千円		76,629千円
製品保証引当金	54,387		49,182
役員退職慰労引当金	120,677		128,904
退職給付引当金	99,908		116,079
投資有価証券評価損	84,806		84,806
たな卸資産評価損	22,275		15,147
未払事業税	5,406		22,055
減損損失	12,201		12,419
その他	166,827		52,353
繰延税金資産計	644,628		557,577
評価性引当額	△117,485		△194,763
繰延税金資産合計	527,143		362,813
繰延税金負債
特別償却準備金	△86,617		△72,273
固定資産圧縮積立金	△24,669		△39,352
その他有価証券評価差額金	△106,449		△149,232
繰延税金負債合計	△217,736		△260,858
繰延税金資産の純額	309,406		101,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	5.5%	2.9%
試験研究費等税額控除	-%	△3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.3%
評価性引当額の増減	3.5%	10.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	-%
その他	1.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	39.9%