有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,818千円		80,912千円
製品保証引当金	45,370		37,895
役員退職慰労引当金	136,964		125,279
投資有価証券評価損	89,231		91,898
棚卸資産評価損	33,945		21,596
未払事業税	21,331		29,872
減損損失	36,524		35,795
その他	74,616		75,769
繰延税金資産計	520,803		499,019
評価性引当額	△290,047		△306,235
繰延税金資産合計	230,756		192,784
繰延税金負債
前払年金費用	△5,554		△59,526
固定資産圧縮積立金	△39,352		△40,528
その他有価証券評価差額金	△305,264		△338,899
繰延税金負債合計	△350,172		△438,953
繰延税金資産(負債)の純額	△119,416		△246,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.4%	1.0%
試験研究費等税額控除	△3.1%	△5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
評価性引当額の増減	0.5%	0.4%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	26.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,255千円減少し、法人税等調整額が2,421千円増加、その他有価証券評価差額が9,834千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,055千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。