有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,720千円		79,220千円
製品保証引当金	61,448		49,846
役員退職慰労引当金	124,814		128,986
退職給付引当金	119,680		99,190
投資有価証券評価損	82,951		87,755
たな卸資産評価損	48,020		43,156
未払事業税	19,215		14,932
減損損失	40,490		39,543
その他	23,103		24,369
繰延税金資産計	597,444		567,001
評価性引当額	△222,619		△215,784
繰延税金資産合計	374,824		351,216
繰延税金負債
特別償却準備金	△45,122		△33,842
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△134,776		△107,018
繰延税金負債合計	△219,252		△180,213
繰延税金資産の純額	155,572		171,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	3.9%	11.1%
試験研究費等税額控除	△7.9%	△3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△1.5%
評価性引当額の増減	1.3%	△3.9%
その他	△0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	33.8%