有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,220千円		82,687千円
製品保証引当金	49,846		48,385
役員退職慰労引当金	128,986		122,988
退職給付引当金	99,190		78,683
投資有価証券評価損	87,755		88,492
たな卸資産評価損	43,156		39,227
未払事業税	14,932		41,319
減損損失	39,543		44,009
その他	24,369		25,395
繰延税金資産計	567,001		571,188
評価性引当額	△215,784		△223,767
繰延税金資産合計	351,216		347,421
繰延税金負債
特別償却準備金	△33,842		△22,561
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△107,018		△145,841
繰延税金負債合計	△180,213		△207,755
繰延税金資産の純額	171,003		139,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	11.1%	1.0%
試験研究費等税額控除	△3.6%	△3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.1%
評価性引当額の増減	△3.9%	0.4%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	27.9%