有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,974千円		84,498千円
製品保証引当金	48,080		55,084
役員退職慰労引当金	130,721		128,544
退職給付引当金	51,409		12,389
投資有価証券評価損	89,231		89,231
棚卸資産評価損	31,272		31,684
未払事業税	33,511		29,421
減損損失	45,526		42,143
その他	72,862		75,441
繰延税金資産計	586,590		548,439
評価性引当額	△274,414		△283,383
繰延税金資産合計	312,176		265,055
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,280		-
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△117,502		△169,571
繰延税金負債合計	△168,136		△208,923
繰延税金資産の純額	144,040		56,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.2%	1.0%
試験研究費等税額控除	△6.0%	△4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	3.4%	0.5%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	26.7%